こんにゃくメモa tumblelog

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◇為替切り下げのよし悪し◇

早いもので、このコラムを担当してから3年が経過し、このたび店じまいすることとなった。

私の専門は経済学史なので、経済学を重視するだけでなく、歴史も重視する。だから過去との対比で現在を考える癖がある。もちろん過去との対比には注意すべき点も多い。けれども、過去の人びとが何を考えてどのように行動したかに興味がある私にとって、現代の人びとが何を考えどのように行動したかを追いかけることは非常によい経験だった。

そして過去との対比にはやはりそれなりのメリットもある。就任直前の9月16日午後、藤井裕久財務大臣は円高を容認した発言を行なったとされ、直後に円は、ドルだけでなくユーロなどに対しても急上昇した。

その後、藤井大臣は、円高容認ではないと発言を修正した。10月3日にトルコのイスタンブールで開かれた7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）では、「各国が通貨安競争をしてはだめだ。1930年代の為替ダンピングは世界経済・政治をむちゃくちゃにしたと話した」と、発言の「背景」を説明している。

藤井財務相は過去の歴史から教訓を学んで、現在について判断を下していたわけだ。こういう態度そのものは望ましいものである。ただ、藤井大臣の場合、その教訓の引き出し方にやや問題がある。

じつをいうと、1930年代の通貨安競争が大恐慌を激化させたという「教訓」は、現在の学界では支持されていない。たしかに80年代くらいまではまだこのような意見が主流であった。しかし、70年代の末から出始めた研究がこの固定観念を塗り替えた。

なかでも重要だったのは、バリー・アイケングリーン（カリフォルニア大学バークリー校）とジェフリー・サックス（コロンビア大学）の2人が85年に発表した論文である。

ここで彼らは、為替切り下げの原因として2つを区別した。1つは、たんに為替を切り下げるというもので、この場合は日本が為替を切り下げるぶんだけ、外国の輸出が減ることになる。だから他国を犠牲にするという意味で、いわば「悪い切り下げ」である。

しかし為替の切り下げにはもう1つある。それは金融政策を大きく緩和することである。この場合、日本の為替切り下げは金融政策の結果であり、しかも日本の国内需要が増えるから結果として外国からの輸入も増えることになる。世界中がこの意味での為替切り下げを行なうならば、それは他国の経済にも福音をもたらす「よい切り下げ」とでもいうべきものになる。

藤井財務相がかねがね尊敬しているという高橋是清が昭和恐慌のときに行なった政策も基本的には、この「よい切り下げ」であった。よく高橋財政というように財政政策が強調されがちだが、実際には高橋財政の本質は金本位制から離脱して政策の自由度を確保したうえで、財政と金融政策を同時に発動した合わせ技にあった。

◇大恐慌・フランスの教訓◇

このことは現在の円高を考えるうえでもきわめて重要だ。最近の円高基調を解説する記事は、必ずといってよいほどアメリカの金融政策が緩和基調であることを指摘する。つまり、円高ではなく、ドル安といいたいのだろう。

円がドルだけでなくほかの通貨に対しても切り上がっていることが軽視されているのは気になるが、ここまではさほど間違っていない。そしてこうしたアメリカの金融緩和は、アメリカの景気拡大を通じて日本にもよい影響を及ぼすだろう。

しかし、そうしたよい影響を確実に実現するためには、日本の側でもやるべきことはある。

それは日本も、よりいっそうの金融緩和を進めることである。そうすることで日本は世界各国の景気拡大の恩恵を十二分に享受することができよう。

仮にそうしなければ日本はどうなるのか。私が恐れるのは大恐慌時代のフランスのようになることだ。当時のフランスは、イギリスや日本をはじめ各国が金本位制から離脱していったにもかかわらず、長いあいだ金本位制に固執し、フランの価値を維持しようとした。そのため、アメリカよりも長くデフレ不況が続き、社会は深刻な分断状態に陥った。

1934年2月、宿敵ドイツのヒトラーが、ベルサイユ条約に違反して空軍を保有していたことを明らかにしたときも、極右勢力のクーデター騒動が起きていたフランスはドイツに対抗できなかった（ちなみに、このときフランスが軍事介入をしていたならば、ナチス政権は崩壊していたといわれている）。さらに36年にはレオン・ブルムの人民戦線内閣が登場し、最低賃金の引き上げ、労働時間の制限、価格統制を打ち出したものの、左右両翼のどちらも満足させることはできなかった。

日本がかつてのフランスのようになる必然性はない。しかし、フランスへの道を回避するには歴史に学ぶことが必要だろう。

qyen:

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民主党の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝が平成２０年、札幌市の不動産会社から事務所と車を無償提供されたのに、資金管理団体「勝山（しょうざん）会」の政治資金収支報告書に家賃と車のリース料計４４万円を支払ったと記載した上、同社の受領証を添付していたことが１日、関係者の話で分かった。同社経営者は産経新聞の取材に「受領証を書いた覚えがない」と話しており、政治資金規正法違反（虚偽記載）や有印私文書偽造などにあたる可能性がある。

同社経営者は２０年９月から今年７月まで石川氏の私設秘書を務めた男性で、東京地検特捜部は男性から参考人として事情聴取するとともに、これらの書類の任意提出を受けている。

関係者によると、石川氏は２０年９月、同社所有の札幌市中央区のビル１階に事務所を開設。その際、石川氏側と同社は事務所の家賃を取らず、同社が購入したワンボックスカー１台も石川氏が無償で使えることにしたという。

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温暖な気候と四季の変化に恵まれた自然条件、犯罪の少ない安全な社会、世界の中では高水準の所得や医療体制、トップレベルの平均寿命、これらは日本の特色と言えるでしょう。国連開発計画(UNDP)が発表した国民の豊かさを示す指標では、09年日本は8位から10位になったものの、まだまだ上位にランクされています。　イザヤ・ベンダサンは「日本人は水と安全はタダだと思っている」と言いましたが、これは世界における日本の恵まれた状況を表しています。灼熱や酷寒の国、生命が危険にさらされている国、世界には厳しい条件の国がいっぱいあります。

ところがOECDのFactbook2009によると、日本人の主観的幸福度は34カ国中、下から9番目という低さです。ヨーロッパ諸国が上位を占めるのはわかりますが、日本はロシア、韓国、ブラジルにも及びません。また別の調査もあります。

「33カ国の人に、自分の国の評判はいいと思うか、と自己採点してもらった。すると困った日本。最下位である。ロシアも中国も南アもみんな上だ」。

これは10月9日の毎日新聞「発信箱」の米レピュテーション・インスティテュート社の調査を紹介した福本容子氏の記事です。記事中の「自分の国の評判はいいと思うか」というのは他国から見た評判と誤解しそうな表現ですが、自己採点とあるので、日本人は日本国をもっとも低く評価しているという意味だと思われます。

これらの調査結果は、日本は主観的幸福度も、国に対する評価もたいへん低いということを示しています。この両者は密接に関係していると考えられます。

国民の豊かさを示す客観的な豊かさの指標と主観的な幸福度・国に対する評価になぜこんなに大差があるのか、実に不思議です。主観的な幸福度は言語の差もあって、所得統計などに比べると客観性に劣りますが、それでもこの大差は注目に値します。

日本の経済が低迷する一方、貧困率が高くなり、閉塞感が社会を覆っている。腹黒い官僚や大企業が甘い汁を吸い、正直な一般国民は割りを食わされている。こんなイメージが広く浸透しているのではないでしょうか。

多分、十数年前の国による国民生活調査だったと思いますが、国民の幸福感は景気の悪いときに上昇し、逆に景気の良いときに下がるという結果が出ていました。これは景気の悪いときには暗い話が多く報道されるために、自分の境遇が比較的恵まれたものに感じられることから説明できると思います。他人の不幸は蜜の味というわけです。景気の良いときは逆のことが起こると考えられます。

幸福感は絶対的な生活水準によって決まる部分もありますが、相対的に決まる部分が大きいと思われます。自分自身の過去との比較、周囲の人間との比較、他国との比較によって規定されるわけです。それに加え、我々がどんな国、どんな社会に住んでいるかという認識も大きい要素だと思われます。

我々が社会の状況を直接認識している部分は僅かで、大部分はマスコミ報道を通じた認識です。つまり我々が認識しているものの大部分はマスコミが制作したイメージです。例えば治安の問題では、犯罪が大きく減少しているにもかかわらず、そのような報道はほとんどされません(関連拙記事)。

教育や福祉の問題では、常に引き合いに出されるのはフィンランドやスウェーデンといった最上位の国々であり、日本の「惨めな」状況が語られます。不幸の多くは国の施策の問題とされますが、そこではこれらの国の国民負担率が70%前後であることはあまり触れられません。

食品偽装が問題となったとき、不安を煽る過熱報道が続き「いったい何を食べたらよいのでしょうか」といった食への不安が国全体を覆いました。ところが実際のリスクは交通事故などに比べると遥かに小さいものであり、海外では日本の食品は高価でも買われているように高い安全性が認められています。

政府や企業に対する非難を繰り返し聞かされる読者は政治や社会に対する信頼性を徐々に失います。それは国に対する低評価の要因となることでしょう。

すべてとは言いませんが、客観的な条件に比べ幸福感が異常に低い大きな理由はマスコミの姿勢にあると考えられます。自民党は選挙で大敗を喫しましたが、敗因のひとつはマスコミが長年ばら撒いてきた不満の種がついに結実した結果であると考えることができます。

先に紹介した毎日新聞の記事には「(日本が最下位なのは)日本の新聞が悪い事ばっかり書いてるせいか。(中略)　悪い悪い病に益なし。復元の自信も勇気もまひさせる。もういいとこ目覚めましょ」と「自己批判」しています。でも福本氏のような人はごく少数で、大勢は「悪い悪い」と報道することが使命と心得ているようです。

あたりまえのことですが、幸福感を高めることは最大の目標のひとつと言ってもよいでしょう。経済の豊かさが一定水準あるとき、幸福感の重要度は言うまでもないと思います。「悪い悪い」と言い続け、幸福感をひたすら下げる仕事は、すなわち国民を不幸に陥れる仕事であり、まことに罪深いことと言わねばなりません。

マスコミは幸福度が低いことをまともに取り上げることすらしませんが、自らの報道のひとつの結果として、真面目に受け止めるべきでしょう。

是は是として褒めることも必要です。非を指弾するばかりでは「坂の上の雲」はどこにも見えず、暗い日本の未来が見えるばかりです。