まずはTPP参加国+日本でそれぞれの国のGDP割合を見てください。


GDPで言えば日米豪だけで95%です。

また、日米以外は基本的に輸出依存度の高い国です。
日本が輸出によって市場を拡大するとすれば
GDPが大きく内需依存度の高い国でなければなりません。
そう考えた場合TPP参加国内では米国だけと言っていいでしょう。
ですが、日本の自動車はほとんど現地生産に変わっており、
米国での日本メーカーの自動車の7割近くが現地生産です。
関税が引き下げられてもあまり意味がありません。

他方、すでに日米や日豪では多くの品目で関税が引き下げられており
日本が致命的ダメージを受ける可能性のある小麦や米など農産品については
日本が関税障壁を設けて防衛をしている状態です。


さて、なぜ経団連がTPPをやたらに推進しているのか?
ここを考えなければならないと思います。

関税障壁が撤廃されてしまえば、
あとは為替リスクや高い人件費を避けるために
日本よりも賃金の安い国に工場を移転して生産した方が
商売上有利になるでしょう。

ましてや円高で困っている状況なのに
「製造業への派遣の禁止」「CO2排出規制によるペナルティ」
等の数々の他国との競争力を削ぐ政策を掲げている政府です。
加盟国内で関税が撤廃されてしまえば自由に物の行き来もできるのですから、
そうしたリスクや高い人件費を考えれば
喜んで日本よりコストの安い国へ工場を移転させるでしょう。


では農業はどうでしょうか?
日本に対してずっと農産物の輸出の拡大を希求してきたのが米豪です。
特に米国が日本に対して圧力をかけてきたのは
この20年間メディアで何度も報道されているとおりです。

TPPにより関税障壁が撤廃されれば日本国内の農産品が
圧倒的な競争力の米豪の農産品との競争に晒される事になります。
とてもではありませんが太刀打ちは無理でしょう。

ではコストの安い国に移転して農業を行えますか?
残念ながら農地は工場と違って持って行けません。

仮に日本の農業が苦境に立ったからと
関税をかけさせてくれと後から言っても認められません。
TPPを脱退しろと言われます。

明治の人達が必死の思いで不平等条約をやめさせ
関税自主権を回復したわけですが、
TPPはその関税自主権を自分から放棄しにいく事になります。
平成の開国などと民主党政権が言っていますが、
開国どころか自ら属国化しにいくようなものです。


おとなりの韓国がTPPには入らないとはっきり言っているのは
こうした背景をすでに検証済みだからでしょう。
ところが、無能な民主党政権はなんとしてもTPPに入ろうとしています。

日本がTPPに参加するメリットはほとんどなく、
デメリットがあまりに大きすぎます。
TPPへの参加は不要です。

posted 3年前